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フリーランス1年目に突然届く“お金の通知”一覧
- 伴 真知佳
- 2 日前
- 読了時間: 4分
― 国保・住民税・年金…開業後に驚くリアルなお金の話 ―
開業してしばらく経った頃、ポストに入っていた一通の封筒。
何気なく開いて金額を見た瞬間、思わず手が止まりました。
「え、こんなに？」
フリーランス1年目、多くの人がここで一度フリーズします。
仕事は順調。
でも、なぜかお金がどんどん出ていく感覚。
実はこれ、あなただけではありません。
今回は、フリーランスとして独立したあとに届く「お金の通知」について、社労士の立場からリアルに解説します。
フリーランス1年目に届くお金の通知ベスト5
① 国民健康保険
多くの人が最初に衝撃を受けるのが国民健康保険です。
会社員時代は給与から天引きされていたため、負担感がありませんでした。
でもフリーランスになると、自分で納付する形に変わります。
しかも保険料は「前年の所得」をもとに計算されるため、
開業直後で収入が不安定
でも前年は会社員でそこそこ収入があった
という場合、体感的に「異常に高い」と感じやすいのです。
💡こんな制度もあります
退職後の健康保険には、
「全国健康保険協会（通称：協会けんぽ）の任意継続」
「国民健康保険」
「ご家族の健康保険（被扶養者）」
の3つの方法があります。
任意継続の保険料は、原則として在職中の保険料の2倍になります。
※ただし、上限額があるため2倍にならないケースもあります。
国民健康保険料と比較して、どちらが安いかは、退職時の年収や家族構成、お住まいの地域によって異なります。
国民健康保険の正確な金額を知るには最も確実なのは、お住まいの市区町村役場のウェブサイトにある「計算シミュレーション」を利用するといいでしょう。
※国民健康保険料は自治体ごとに計算方法が異なるため、正確な金額はお住まいの市区町村でご確認ください。
一般的に、退職時の年収が高い場合や、扶養家族が多い場合は、任意継続の方が安くなる傾向があります。
【参照】
② 住民税
住民税もフリーランスになると「普通徴収」になり、一括または分割で自分で払う形になります。
会社員時代は毎月少しずつ引かれていたものが、フリーランスになるとまとまった金額で請求されるため、
「こんなに払うの？」
と驚く人が本当に多いです。
③ 国民年金
国民年金は定額制なので金額自体は大きくありませんが、国保や住民税と重なると地味に効いてきます。
実は免除・猶予制度もあるのですが、意外と知られていないのが現実です。
④ 予定納税（人によって）
初年度は来ないことが多いですが、2年目以降に突然届くのが予定納税。
「まだその年の収入も確定していないのに、先に税金？」
と混乱しますが、これは前年の所得をもとに“前払い”する仕組みです。
【参照】
⑤ 介護保険（40歳以上）
40歳以上の方は介護保険料も加わります。
国保の中に含まれている場合もあり、気づかないうちに負担が増えているケースも。
なぜ「急にお金が増えた」と感じるのか
実際には、税金や保険料が突然増えたわけではありません。
変わったのは、
給与天引き → 自分で支払う
毎月少額 → まとまった請求
という「見え方」です。
会社員時代は“見えなかったお金”が、
フリーランスになることで一気に表に出てきただけ。
ここを知らないまま独立すると、
「フリーランスってこんなに大変なの？」
と不安になってしまいます。
社労士として伝えたい現実的アドバイス
ここからは実務でよくある相談をもとにお話しします。
まず大切なのは、開業前から“税金・保険用の貯金”を別枠で考えること。
目安としては、売上の2〜3割を最初から取っておくと安心です。
（※あくまで目安です）
次に、
国保
年金
住民税
これらは「払えないから放置」が一番NG。
実は市区町村の窓口では、
分割相談
減免制度
猶予制度
など、状況に応じた対応をしてくれることも多いです。
「相談したら怒られるのでは…」
と思う方もいますが、現場は意外と親切です。
早めに相談するほど選択肢は広がります。
まとめ
知らないと怖い。
でも知っていれば対策できる
フリーランスは自由な働き方ですが、その分“自分で管理すること”も増えます。
開業後に届くお金の通知は、敵ではありません。
ただ、事前に知らないと心が折れそうになるだけです。
知っていれば準備できる。準備できれば、怖くありません。
これからフリーランスとして歩んでいく方が、
少しでも安心してスタートできるよう、この記事が参考になれば幸いです。
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